児童相談所の役割とは

今年1月に内臓破裂で死亡した2歳の長女に暴行を加えていたとして母親の千葉県松戸市東平賀、無職大竹香奈容疑者（24）らが千葉県警に傷害容疑で逮捕された事件で、県柏児童相談所が昨年12月から3回面談したのに虐待の事実を見逃していたことが18日、分かった。
記者会見した同相談所の石井宏明所長によると、死亡した美咲ちゃんは12月11日、大竹容疑者とともに逮捕された同居人の無職吉野陽士容疑者（24）の当時の勤務先に隣接する都内の駐車場で一人でいるところを警察に保護された。
通報を受けた相談所が両容疑者を呼び、事情を聴いたのに対し、吉野容疑者は「車の中で寝てしまったので毛布をかぶせておいた。仕事の合間に様子を見てい た」と釈明。美咲ちゃんが2人にまとわり付く様子も見られ、相談所側は「不自然な感じはないが、育児に不安がある」と判断した。
この後、同14日と1月16日に児童相談員2人が家庭を訪問。美咲ちゃんの右目脇にあざなどがあったが、母親は虐待を否定したため、継続して様子を見ていたという。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070318-00000059-jij-soci

行政サービスの電子化は進む

厚生労働省は １６日、経済財政諮問会議に対し、平成２３年度をめどに健康保険証をＩＣカード化し、医師が患者の病歴や受診内容を簡単に見られるようにする「健康ＩＴ カード」（仮称）構想を示した。他の医療機関での受診データも閲覧できるため、持病やアレルギーなど患者の詳細な健康状態を踏まえた診断ができるほか、医 療機関を変わるたびに行われる同じような検査や薬の過剰投与を省き、医療費抑制につなげる狙いもある。

健康保険証については、２２年度 にもすべて個人単位カードに切り替えることがすでに決まっており、ＩＣカード化はこの一環。健康ＩＴカード構想は、患者の病歴や受診内容をデータベース化 し、医師や患者はＩＣカードを使ってこれに接続する仕組みで、当初は希望者のみとし順次対象を広げる。医師は他の医療機関での診療内容も把握できるため、 複数の病院で同時期に受診している患者の薬の飲み合わせなどの危険も防げる。

忘れてはならない公害病

7日開かれた新潟水俣病に関する県と新潟市の認定審査会（会長・西沢正豊新潟大教授）が、審査を受けた3人のうち2人について、「水俣病と認定するのが相当」との結論をまとめたことが8日分かった。新潟水俣病での患者認定は1985年以来22年ぶり。
水俣病関西訴訟の最高裁判決が2004年10月に国の認定基準よりも緩やかな基準を示して以来、熊本、鹿児島両県を含めて初の認定者となる。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070308-00000116-jij-soci

生保レディからの出世！

日本生命保険は５日、職域法人営業本部の矢崎妙子支配人（５９）を２５日付で執行役員に昇格させる人事を発表した。矢崎さんは保険販売を行う営業職員、いわゆる“生保レディー”出身者。大手生保の女性役員誕生が初めての上、生保レディー出身者という異例の人事となった。

矢崎さんは執行役員就任内定について「大変光栄なことで、これまで私を支えてくれた方々のおかげだと思って感謝しています。今後も職員の代表として、お客さまと職員のために精いっぱい職務に努めます」とコメントした。

矢崎さんは１９７１年に営業職員として日生に入社。千代田総支社（現千代田支社、東京都港区）に配属され、それ以来、営業一筋。全国の優秀営業職員を表彰する「グランプリ」にも選出される成果をあげ、９９年には千代田支社支部長という営業職員を統括する立場になった。

日生には全国１１７支社、１７０４拠点に約５万３０００人の営業職員が在籍。顧客と密接なコミュニケーションを持つ営業職員の対面販売を重視しており、矢崎さんの執行役員就任によって、生保レディーの意欲向上を期待している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070306-00000001-fsi-bus_all

私立への権限強化か

文部科学省は１９日までに、私立学校をめぐる行政に教育委員会を関与させる方針を固めた。私学行政は都道府県の知事部局が担当するが、私立の未履修発覚高校が公立の２倍以上に達するなど、指導の強化が必要と判断した。文科省は近く、中央教育審議会（中教審）に教委の権限付与を含めた骨子案を提示。中教審での審議を経て、教委と首長の教育行政の範囲の弾力化を盛り込んだ地方教育行政法改正案を今国会に提出する方針だ。

地方教育行政法は、公立学校は教委、私立は都道府県知事が管理するよう規定。知事の下に私学行政の担当課が置かれているが、人員が少なく、教委に配置される教育課程や、学習内容を指導する指導主事など専門知識を持った職員がほとんどいない。
昨秋発覚した未履修問題は文科省調査では、公立の未履修率が９・２％にとどまる一方、私立は２１・７％に達し、学習指導要領が特に私学でないがしろにされている－との指摘が出ている。

文科省内には「私学は建学の精神を重んじるあまり、実際は何もチェックできず野放図な状態」（幹部）との批判も強い。一方、教委の学習指導要領などの研修会では私立が対象外となっている現状を踏まえ、「サポート態勢も整っていなかった」との反省もある。
政府の教育再生会議がまとめた第１次報告で、今後の検討課題に「私学行政など教委の役割・権限の在り方」と明記。自民党が昨年まとめた「国家戦略としての教育改革」でも「私学の自主性を尊重しつつ教委が助言・支援できるようにする」と盛り込んだ。
文科省では地方教育行政法を改正する方針で、教委と首長の教育行政の範囲の弾力化を盛り込む形で教委の私学指導関与を可能にさせたい考え。中教審の議論を経て法改正に着手する。