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DATE : 2017/08/23 (Wed)
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DATE : 2007/02/16 (Fri)
15日付中国共産党機関紙「人民日報」(海外版)は「国防力と国家の責任」と題し「中国が大国の責任を果たすには軍事力を含む相当の力量が必要だ」とする論評を掲載した。1月に実施した衛星攻撃兵器(ASAT)実験にも間接的に触れ、軍事費の不透明さや増強などに対する「中国脅威論」に反論した。
 筆者は中国誌「世界軍事」の陳虎編集長。論評は国際社会で中国に対し「責任ある大国としての役割を求める声」が強まっており、テロや災害などグローバルな問題で「中国の積極的な影響力の発揮が必要とされている」と指摘。「責任が大きくなればなるほど大きな力量が必要」と述べた。
 衛星攻撃実験に対する日米欧からの批判を念頭に、中国の技術は国際社会の水準と比べるとまだまだ遅れており、「すでにある国では数十年前に有しているのに大げさに反応している」と反論した。
 国防費の不透明さや急速な軍拡に対する批判について「国防に関する情報をすべて公開できる国はない」と主張。「ある国の軍事費はその他の国の合計に匹敵する。バランスの取れた状態と言えるのか」と指摘し、米国への対抗意識をむき出しにした。中国が新世代の主力戦闘機「殲(せん)10」を配備したことに対する西側の反応にも「大げさな反応の裏にどんな意図が隠されているか考えるべきだ」と総括している。
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DATE : 2007/02/05 (Mon)
中国で営業運転が始まった高速鉄道CRH(China Railway High-speed)が連日、中国メディアをにぎわしている。当面は最高時速160キロで走るが、4月のダイヤ改正後は最高時速200~250キロにアップする予定。
 ところでこの「CRH」という呼び名、鉄道省によると、「中国の鉄道部門がすでに時速200キロ以上の動力車両製造の核心技術を持っている」ことを示す独自ブランドで、その知的財産権は中国鉄道省に帰属するという。
 中国の国内報道でも「国産高速列車CRH」と紹介されている。中国のブログでは「台湾は日本の新幹線の技術を導入したが、中国は独自開発に成功した」「海外に技術移転し、世界中でCRHを走らせよう」といった自慢気な書き込みもある。
 しかし、1月28日に上海-杭州(浙江省)間などで運行を始めたCRH2型は日本の東北新幹線「はやて」の技術移転によって製造されている。CRH1型はカナダ・ボンバルディア、CRH3型はドイツ・シーメンス、CRH5型はフランス・アルストームの技術がそれぞれベースだ。
 鉄道省は最終的に国産化率70%を目指す、といっているが、核心技術が独自開発とは、どうひいき目にみても表現に「偽(いつわ)りあり」だ。
 もっとも日本を含む各国とも、この表現に不満を示す様子はない。そのこころは、「事故が起きたとき批判の矛先が、自国に向くと困る」(日系企業関係者)から。知財権も大事だけれど、権利に伴う責任も重いのだ。でも、そんな高速列車、乗るのにちょっと勇気がいる。

DATE : 2006/12/29 (Fri)

イラクのルバイエ国家安全保障担当顧問は

28日放映の米CBSテレビのインタビューで、

死刑判決が確定したフセイン元大統領の死刑が

一両日中にも執行されるとの見通しを語った。

NBCテレビも米軍や情報当局者の話として

死刑が早ければ29日に行われると報じた。
 

CBSのインタビューでルバイエ氏は当初

「(元大統領が)新年を祝うことはないかもしれない」

と答えていたが、インタビュー中に入った電話報告を受け、

一両日中にも死刑が行われるとの見通しを示した。
 

死刑にはイラク政府関係者と米英などからなる

多国籍軍関係者、国際監視団が証人として立ち会い、

死刑の模様はビデオで収録されるという。

ビデオが公開されるかどうかは不明。
 

NBCはイラク当局が米軍に元大統領の身柄移送を求め、

死刑執行に向けた最終段階を迎えていると報道。

「執行が切迫している」

と伝えた。
 


DATE : 2006/12/02 (Sat)

中国政府は、北京五輪対策の一環として、

外国人記者を対象とした厳しい取材規制を

部分的に緩和する規定を一定期間に限って

施行する方針を決めた。

従来義務付けられていた地方政府の取材許可を不要にする内容。

外務省の劉建超報道局長が1日、記者会見で明らかにした。


北京では夏季五輪が2008年8月8~24日、

パラリンピックが同年9月6~17日に開催される予定。

規制を緩和する期間はこれに合わせて、

07年1月1日から08年10月17日までとしている。
 

規定によると、外国人記者は期間中、取材先の組織や

個人の同意があれば取材活動ができる。

しかし、メディア規制を緩和するのはオリンピック期間のみ。

中国にはいつになれば、言論の自由が保障されるようになるのか。

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