東証は公的機関じゃないからか

東京証券取引所は１２日、日興コーディアルグループの株式について、上場を維持すると発表した。利益水増しを目的とした日興による有価証券報告書の虚偽記載は、悪質ながらも、市場や投資家などに与えた影響は重大とは言えず、上場廃止には当たらないと判断した。

　西室泰三社長は同日記者会見し、「不適切な会計処理に複数の（日興）当事者がかかわったことは否定できない」とする一方で、「（不正が）組織的に 行われた確証は得られなかった」などと説明。その上で、「グレーであるからダメ（上場廃止）とは言えない」と強調した。同日開いた臨時執行役員会でも、上 場維持に関して異論は出なかったという。

　東証は１３日付で、日興株について上場廃止の恐れがあることを周知する「監理ポスト」の割り当てを解除。また、金融庁から課徴金納付を命じられた ことに関して１２日、同社に対して注意勧告を実施するとともに、情報の適時開示を行うための体制改善に向けた報告書を２６日までに提出するよう求めた。

　日興は既に米金融大手シティグループの傘下入りを決めているが、東証の判断を受けて１２日夜、会見した桑島正治日興ＣＧ社長は上場維持について「大きな不安が払拭（ふっしょく）された」とした上で、シティとの提携関係は継続することを強調した。

世界的に見ればマシ

総務省が２日発表した労働力調査によると、１月の完全失業率（季節調整値）は前月から横ばいの４．０％だった。前月は発表時に４．１％だったが、季節調整値の改訂により４．０％に修正され、１１月以降、３カ月連続で同水準となった。
全国の完全失業率は、男性が前月比０．１ポイント改善の４．１％、女性は同０．１ポイント悪化の３．８％だった。
就業者は前年同月に比べて９万人増えて４カ月連続で増加。うち雇用者は４８万人増えて２３カ月連続で増加。完全失業者数は２８万人減の２６４万人で１４カ月連続で減った。総務省では「雇用失業情勢は厳しさが残るものの改善している」とみている。
一方、厚生労働省が同日発表した求職者１人に対する求人数を示す１月の有効求人倍率（季節調整値）は前月から０．０１ポイント下回ったが、１４カ月連続で１倍を上回った。

NTTコム、欧州向け新戦略

ＮＴＴコミュニケーションズとロシアの大手通信事業者、トランステレコムは２７日、日本とロシアを直接結ぶ光ファイバー海底ケーブル「北海道－サハリン・ケーブル・システム（ＨＳＣＳ）」を共同建設することで合意したと発表した。日本からロシアを経由し欧州を結ぶ最短のルートを確保し、欧州向けの通信量の増大に対応する。

海底ケーブルは、北海道石狩市とロシアサハリン州ネベルスク市を結ぶ約５００キロ。容量は最大毎秒６４０ギガビット、建設費用は数十億円の見込み。主にインターネットの基幹通信回線として利用する考えで、２００７年末の完成を目指す。
トランステレコムは、ロシア国営鉄道が全額出資する通信会社で、音声電話やインターネット接続などを幅広く展開している。同社はシベリア鉄道沿いに欧州へとつながる総延長約５万キロの光ファイバーラインを保有しており、海底ケーブルを接続し日本と欧州を結ぶ。

現在、日本から欧州向けの通信は北米経由で太平洋と大西洋を横断するルートやインド洋経由のルートを活用している。
しかし、経済のグローバル化の進展で、日本を含むアジアと欧州間の通信量が増大。既存のルートでは距離が長く、データ送信にタイムラグが生じるなどの支障 が出ており、瞬時のデータのやり取りが必要な金融機関などから不満が出ていた。支障の解消には距離の短縮しかないことから、新ルートの建設を決めた。

日露を結ぶ通信回線としては、ＫＤＤＩがナホトカと新潟県間に最大毎秒５６０メガビットの銅線の海底ケーブルを持っており、同社ではさらに０８年の使用開始を目指し光ファイバーケーブルの敷設を進めている。

新規上場企業に新ルール

日本証券業協会は２２日、企業が新規上場を申請する際に審査を担当する証券会社に審査機能を強化させる新しいルールをまとめた。粉飾決算など不祥事を起こす企業の上場を許さないよう業界として歯止めをかける。今春にも実施する。
新ルールによると、証券会社が株式上場の引き受け業務を行う際、対象となる企業の業績や内部管理体制の審査は、原則として社内に独立部門を設け実施するよう規定。審査の社内マニュアル整備と定期的な内部監査を実施するとした。
証券会社にとって引き受け業務は重要な収益源。引き受けを増やそうとする営業担当者が審査を兼務すれば、審査が緩くなりかねないため、独立性の確保が必要と判断した。

業界体質は治らないのか

日興コーディアルグループは１３日、桑島正治社長と同日付で就任した木村一義会長が東京証券取引所で会見し、不正会計処理問題を受けた再発防止策を発表した。新経営陣のもとで法令順守体制を早期に確立し、市場の信頼回復を目指す。
　日興コーデは、１月３０日に発表した特別調査委員会（委員長・日野正晴元金融庁長官）の報告書で、「不正は意図的で組織的な行為」と指摘され、グループの内部統制の不備が表面化した。
　これを受けた再発防止策として（１）企業風土や組織上の問題に対応する経営倫理委員会の設置（２）持ち株会社と子会社間などでの役員兼務の原則禁止（３）子会社の実態を精査する内部統制室の設置－などを盛り込んだ再発防止策をまとめた。
　同時に、証券子会社である日興コーディアル証券の木村会長が、内部統制強化のために、新たにグループ会長に就任する人事を発表した。
　不正会計処理が発覚し、新規業務を停止している投資子会社「日興プリンシパル・インベストメンツ」については、桑島社長が、資本構成や業務内容を見直し、早期に営業再開を目指す考えを示した。
　前経営陣に対する損害賠償については、対象役員や請求額を責任追及委員会で協議し、「２月末までに結論を出して３月以降手続きを進める」と強調。刑事告訴についても引き続き検討する。