ロボットが主役になる日

経済産業省は、人共存型ロボットの安全性を

確保するための「ガイドライン」を策定する。

利用者の視点に立って安全性を確保し、

ロボット産業の育成や技術力の向上に

つなげていくことが狙いだ。
　

同省では、世界的にも競争力の高い

日本のロボット技術を、介護など人と共生する

環境で積極的に活用することで、

新たなロボット市場を創設することを

重要政策の一つと位置付けている。
　

ただ、誤作動や事故で人間の生命が

脅かされるような事態が発生すれば、

利用者のロボット離れを招くと問題視。

安全性の確保を普及に向けた重要課題

と位置付けている。
　

同省では、昨年の「愛・地球博（愛知万博）」

の開催に当たり、「愛知万博のロボット安全性ガイドライン」

を策定している。　　

また、同省ではガス湯沸かし器による死亡事故など

製品の安全性にかかわる問題が多発していることを受け、

「消費生活用製品安全法（消安法）」の改正によって、

メーカーに事故の報告義務を課すなどの安全対策の整備も行った。
　

これまでに蓄積してきたこうしたノウハウを活用。

安全基準や安全対策をガイドラインで示していきたい考えだ。

具体的な内容は検討会で詰めるが、

人と共存するロボット全体に対応した基本ガイドラインと、

タイプ別にわけたガイドラインを策定する方針だ。
　

同省では、現在約６８００億円のロボット市場の規模を、

２０２５年には約６兆円に拡大する構想を打ち出しており、

ガイドライン策定など、市場育成や技術力の向上

などにつながる政策を積極的に推進していく。

ロボット産業は、今後人材不足が予想される介護業界

にとって大きな力となるはずだ。

少子化による労働力不足が懸念される未来の日本、

ロボットが主役になる日も近いのだろうか。