円安対策は据え置き

１０日閉幕した先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、日本経済の順調な回復を確認したものの、共同声明には「円安是正」を盛り込まなかった。追加利上げの機会を模索してきた日銀には、Ｇ７で円安への批判が高まれば利上げへの「追い風」になるとの期待がにじんでいたが、思い通りの結論を得ることはできなかった。
　日銀は１月の政策委員会・金融政策決定会合で、「経済・物価情勢をさらに見極める必要がある」（福井俊彦総裁）として利上げを見送った。ただ、その後も全国消費者物価や家計調査など消費関連の指標は弱含んでいる。再び利上げの是非を検討する２０、２１日の決定会合を控え、１５日に発表される平成１８年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が注目されるが、個人消費の動向を中心に利上げに踏み切る支援材料になるか微妙だ。
　それだけに日銀は今回のＧ７で、「利上げの追い風になり得る」（幹部）と踏んだ「円安是正要求」が強く打ち出されることを期待した。
　円安批判を回避するためには、投資家が円を売って欧米の高金利通貨に資金を振り向けている現在の国際的なマネーの流れを変えなければならない。そのためには、利上げで内外金利差を縮小すればいいというシナリオがあったからだ。
　しかし、思惑が外れた日銀にもかすかな明るい材料はある。それは、Ｇ７が日本の経済成長に持続性があるとの認識で一致した点だ。この認識が広がれば徐々に利上げの環境が整い、やがて市場メカニズムで円高方向に振れる可能性が高まる。
　福井総裁は「日本経済がより良いパフォーマンスで世界経済に貢献することが重要。（２月の決定会合で）詰めた議論をしたい」と述べており、Ｇ７で確認した国際世論を今後の金融政策にどう織り込むか注目される。

アジア勢が日本企業を買収

　金融情報サービスのトムソンファイナンシャルが実施した２００６年のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）市場調査（公表ベース）で、アジア企業による日本企業の買収が増加していることが分かった。
　海外企業による日本企業の買収案件は、取引金額が前年比５・５％増の約４９億８５００万ドル、案件数が同９・４％増の１５１件だった。このうち買収側企業の国籍別実績（金額シェア）で、初めて中国がシェア６・２％、案件数５件で４位にランク入りしたほか、シンガポールがシェア７・５％、案件数６件で前年の４位から３位に順位を上げた。
　引き続き米国が５２・６％のトップシェア、案件数７６件で大半を占めたものの、同調査は、Ｍ＆Ａによる日本市場への拠点確保や技術・人材の獲得に乗り出すアジア企業の動きが始まったと指摘した。
　また、日本企業による海外企業の買収案件は、案件数は前年比０・６％減の３３０件にとどまったものの、取引金額は同約２・５倍の約４３８億７９００万ドルに急増。ＪＴによる英たばこ大手、ギャラハーの買収、東芝による原子力大手ウエスチングハウスの買収など一案件当たりの買収規模が大型化した。
　日本企業が関連するＭ＆Ａ案件の全体実績は、取引金額が同１７・２％減の約１５０６億ドル、案件数が同２・５％減の２９３７件だった。
　一方、日本企業が関連するＭ＆Ａへの助言業務（アドバイザリー）の実績ランキング（金額ベース）では、日本企業による海外企業の大型買収案件など国際間取引が拡大したことを背景に、米大手投資銀行のゴールドマン・サックスが５年ぶりに首位となった。
　国内勢では野村証券の５位が最高だった。

公害よりも成長優先

経済産業省は４日、地方の産業空洞化対策として、

公害防止の観点から３０年以上にわたって企業を規制してきた

「工場立地法」の規制を大幅に緩和する方針を固めた。

同法の特例運用を現行の都道府県および政令指定都市から

市町村に権限委譲する。

環境配慮よりも産業政策を優先させる形になるが、

地域の実態に即した環境保全と工場の拡充を行えるようにし、

自力で地域再生を図ろうとする地方自治体を支援するという。
　
自治体による環境保全の取り組み状況を国が認定し、

緑地規定を大幅に緩和する。

事業者の企業立地計画を受けた自治体が計画を認定すると、

国は今後作成する指針に従って同意を与える。

住居がない工業地では、条例で「緑地ゼロ」も可能になる。
　

２００７年は円高？

円とドル、ユーロ－。世界経済を左右する三大基軸通貨の動きについて、「２００５年はドル高、２００６年はユーロ高だったが、２００７年は円高の年になる」と見通すのは亀岡裕次氏。
　実際、今年の外国為替市場の円＝ドル相場については、円高を予想する声が多い。
　年の序盤は米国経済の減速が際立ち、０６年夏以降利上げを休止している米国の金融当局が「利下げに転じるのではないか」（櫨浩一氏）との期待が市場で高まることで、「為替でもドル売りの様相が強まる」（亀岡氏）可能性が高いというのが、主な理由だ。
　年央以降は、米国の景気減速懸念もだいぶ薄らぐとみられるものの、「今度は日本の金融政策が（為替動向の）ポイントとなってくる」（熊野英生氏）ことになりそうだ。
　日銀は昨年７月に、５年余りも続いたゼロ金利政策をようやく解除し、金利の上げ下げで物価と経済の安定をはかる、中央銀行本来の金融政策に回帰した。
　円高につながる追加利上げを、日銀はどんなペースで進めてくるのか。日銀は「景気の持続のためには、金利調整は避けられない」（福井俊彦総裁）とのスタンスだが、成長路線を掲げる安倍政権は景気の下振れリスクへの配慮を求めており、先行きには不透明感も漂う。
　「遅くとも年度内（１～３月）に２度目の利上げがある」（清水洋介氏）との観測は強く、市場もほぼ織り込み済みだが、その後も夏の参院選が終われば「日銀は３度目の利上げに踏み切るだろう」（熊野氏）との予測もあり、為替も円高基調で推移するとみている。
　また、好調な企業収益に支えられた日本経済の底堅さや、対外黒字の水準からみて、株価と同様、円相場も割安との見方も出ている。
　ただ、日本の利上げにからんで円が一本調子で上昇していくかどうかとなると、やや懐疑的な声も聞かれた。清水氏は「利上げはインフレを抑えるものではなく、為替もそれほど円高にならない」と予測する。
　海外経済との連関も気になるところで、最大の焦点はやはり米国経済の動向。市場関係者はソフトランディング（軟着陸）の可能性を予想する声が多いものの、「減速が大幅なものになった場合、為替も変動幅が大きくなる」（亀岡氏）と懸念する向きもある。
　米国の景気減速を、日本だけでなく、経済が好調な欧州や中国がカバーできるかどうかもポイントだ。ほかにも、原油を中心にエネルギー価格の動向や、中東情勢や北朝鮮問題などの地政学的リスクも、今年も引き続き為替相場に影響しそうだ。（

日銀歩み寄り

日銀の福井俊彦総裁は２７日、日本経済の現状と先行きについて、

「緩やかではあるが着実に拡大を続ける」

と前向きな展望を示したうえで、注目の追加利上げのタイミングについて、

経済指標を精査しつつ予断をもたずに検討する考えを示した。

同時に、福井総裁は安倍政権の成長路線も意識し、

政府・与党との対話についても今後「最大限努力したい」と語った。
　

福井総裁は、景気が今後も息の長い成長を続けると予測。

足元で弱含んでいる個人消費についても、

「強弱の指標が入り交じっているが、企業部門から家計部門への波及も、緩やかにだが進んでいる」

として、基調としては底堅く推移しているとの見方を示した。
　

そのうえで、金融政策については

「経済が成長を続けると、ゼロ近傍の金利とのギャップは強まっていく」

と指摘。年内は見送った追加利上げについては

予断をもたずに検討する考えを強調しながらも、

「経済データを丹念に分析し、お正月休みも含めて勉強したい」

と語った。
　

また、成長路線を掲げる安倍政権の経済政策との関連については、

「高めた潜在成長力を実際に発揮することに、日銀の政策も貢献できる」

と自信を示した。
　

景気の下振れリスクを懸念する政府・与党による

日銀への牽制（けんせい）も強まっているが、福井総裁は

「積極的にコミュニケーションをはかることが重要」

との考えを強調。来年には参院選が控えるが、

「大事なのはむしろ選挙の後も息の長い成長を続けることだ」

との考えを示した。
　

一方で、福井総裁の村上ファンドへの資金拠出問題や職員の不祥事など、

日銀の組織全体の信任も問われているが、福井総裁は

「規律正しく効率的な組織運営に一層努める」

として、改革を継続する考えを示した。