機内迷惑行為

機内迷惑行為【きない・めいわく・こうい】

航空機の安全な運航を妨げる航空機内での行為

機内迷惑行為に対し、機長には禁止命令を出す権限が
与えられている。安全阻害行為ともいう。2004年に施
行された改正航空法で禁止されている。

具体的には、離発着時における携帯電話の使用、トイ
レでの喫煙、乗降口または非常口の扉の開閉装置を勝
手に操作する行為など国土交通省が機内迷惑行為とし
て定めている。特に、携帯電話やノートパソコンの使
用で、電磁波干渉による計器類のトラブルが深刻な事
態を招くと懸念されている。

また、客室乗務員に対するセクシャル・ハラスメント
（セクハラ）や安全バンドの装着を指示されているに
もかかわらず装着しないといった行為なども機内迷惑
行為として禁止されている。

機長は、これらの機内迷惑行為をした者に対し、禁止
命令をすることができる。その命令に従わない乗客に
は、警察に出動を求めたり、航空機から降りるよう強
制できる。また、刑事罰として50万円以下の罰金が科
される。

気候変動に関する政府間パネル

気候変動に関する政府間パネル
(Intergovernmental Panel on Climate Change)

地球温暖化など気候変動に関する議論を行う国際会合

政府関係者や科学者などが参加して、政策立案者に対
して科学的知見に基づく助言を与えることを目的に
1988年に設立された。英語表記の頭文字を使ってＩＰ
ＣＣともいう。

気候システムおよび気候変動に関する科学的評価、気
候変動に対する社会・経済システムや生態系の脆弱性
（ぜいじゃくせい）と気候変動の影響および適応性に
関する科学的評価、温室効果ガスの排出抑制および気
候変動の緩和策に関する科学的評価を作業部会ごとに
行っている。

ＩＰＣＣは、国際的な問題となっている地球温暖化の
対応について科学的に裏付ける組織として、世界気象
機関（ＷＭＯ）と国連環境計画（ＵＮＥＰ）の下に設
置されている。1990年に第一次評価報告書を発表して
以来、1995年と2001年に地球温暖化に関する科学的知
見を集約した評価報告書を発表している。

ＩＰＣＣは２日、平均気温や海面水位の上昇など人間
活動による地球温暖化が進行するという分析および予
測をまとめた第４次評価報告書を発表した。

起訴猶予

起訴猶予【きそ・ゆうよ】

検察官が公訴を提起しないこと

犯罪の事実が明らかであるにもかかわらず、犯人の性
格・年齢・境遇、犯罪の軽重・情状、犯罪後の情況な
どに配慮し、起訴しないことがある。刑事訴訟法第
248条に定める不起訴処分のひとつ。

検察官には、刑事事件について「起訴便宜主義」が認
められていて、裁判所に起訴するかどうかを独占的に
判断できる権限が与えられている。起訴猶予の処分は、
本人の更正可能性や社会的な影響などを考慮した上で、
起訴しないほうが望ましい結果になるという検察官の
判断に基づくものである。

一方、被疑事実について犯罪の成立を認定すべき証拠
が不十分なときは「嫌疑不十分」として、また、被疑
事実について被疑者が犯人でないことが明白なときは
「嫌疑なし」として、不起訴処分となる。

横浜市瀬谷区の病院で助産資格のない看護師らが内診
などの助産行為を行った無資格助産事件で、横浜地検
は１日、保健師助産師看護師法違反の疑いで書類送検
された元院長ら11人を起訴猶予とした。

改善勧告

改善勧告【かいぜん・かんこく】

法令違反を改善するよう求めること

一般に、法令に違反している状態を打開するため、主
務官庁が改善を勧告すること。学校教育法では、文部
科学省が管轄する学校に対し、改善を勧告する。

文部科学大臣は、学校設備や授業などの事項について、
法令の規定に違反していると認めるときは、必要な措
置をとるべきことを当該学校に対し勧告することがで
きる。その改善勧告に従わない場合、さらに変更命令、
廃止命令と段階的に強い措置を発動できる。

文部科学省は2003年、大学の認可基準を大幅に緩和す
るとともに、それまでの事前チェック体制から事後チェッ
ク体制に切り替えた。広く新規参入を認めることで競
争を促し、教育の質を高める狙いがある。その際、改
善勧告・変更命令・廃止命令といった措置を制度化し
た。

文部科学省は25日、ＬＥＣ東京リーガルマインド大学
について、教育・研究の勤務実態のない専任教員が多
数に上る点などが大学設置基準などの法令に違反して
いる疑いがあるとして、学校教育法に基づく初の改善
勧告を発動した。

電子債権

手形や売掛債権を電子化したもの

企業間で取引される手形に代わるものとして、電子債
権がインターネットなどで取引できる。電子登録債権
法案（仮称）として、2007年の通常国会で審議される
予定となっている。

電子債権の発行や譲渡などの取引はインターネットを
通じて行い、資金化などの基盤を構築する。すでに成
立している「株券の電子化に関する法律」で2009年
６月までに上場企業の株式が電子化されるため、金融
取引でペーパーレス化がいっそう進むものと見られる。

紙媒体の手形は、作成や保管に費用（コスト）が発生
し、紛失や盗難のリスクを抱えている。電子債権によ
るペーパーレス化によって、このような問題点を解消
するとともに、金融商品のひとつとして投資家の間で
売買を認めるなど取引の流動性を確保する新しい制度
となる。