微妙な決断

横浜市瀬谷区の産婦人科病院「堀病院」の無資格助産事件で、横浜地検は週内にも、保健師助産師看護師法違反容疑で書類送検された堀健一院長（７９）を起訴猶予処分にする方針を固めた模様だ。同様に書類送検された看護師ら１０人も起訴猶予または不起訴にする方針。産科医・助産師不足を背景にした無資格助産が各地で行われており、起訴すれば産科医療に深刻な影響を与えることや、神奈川県警による家宅捜索や報道で既に社会的制裁を受けていることなどを総合的に考慮したとみられる。【伊藤直孝、野口由紀】
　堀院長と看護部長は０３年１２月～昨年５月、計１７人が出産した際、助産師資格のない看護師や准看護師計９人にお産の進み具合をみるため産道に指を入れる内診をさせた疑いで昨年１１月、書類送検された。看護師ら９人は内診をした疑い。
　これまでの調べで、無資格内診は０３年１１月以降、約３万９０００件に上ることが判明。さらに、分〓（ぶんべん）を誘発するために妊婦の卵膜を破り破水させる人工破膜を看護師にさせていたことも分かった。地検は悪質な無資格助産を裏付ける事実とみて捜査を進めてきた。
　しかし、地検は（１）堀院長は「厚生労働省が０４年に出した『医師の指示下でも看護師内診は認められない』との通知は見解に過ぎないと思っていた」と主張している（２）日本産婦人科医会は「看護師による内診そのものは母体に健康被害を及ぼさない」との見解を示している（３）同医会は１９６０年代から、助産師不足に対応するため産科看護師を独自に養成し、各地で看護師による内診が行われてきた――などの点を考慮。無資格助産の危険性の十分な立証は難しいうえ、起訴すれば産科医療に及ぼす影響が大きいと判断した模様だ。

懲役４年求刑

ライブドア（ＬＤ）事件で、証券取引法違反の罪に問われた前社長、

堀江貴文被告（３４）の論告求刑公判が２２日、

東京地裁（小坂敏幸裁判長）で開かれた。検察側は

「犯意や共謀を否定するのは刑事責任を免れるための虚構で、思いつくままに場当たり的な弁解を繰り返している」

として、堀江被告に懲役４年を求刑した。

検察側は論告で、堀江被告は

「同社の業務全般にかかわり、ＬＤグループの最高経営責任者の立場から総括指揮していたことが明白」

と主張。堀江被告の刑事責任は免れないとの姿勢を鮮明に打ち出した。

また、堀江被告が一貫して起訴事実を否認している点は、

「刑事責任を免れるためのその場しのぎのウソに過ぎない」

と述べ、法廷での堀江被告の姿勢を厳しい言葉で糾弾した。

さらに、検察側立証の基礎となっている元ＬＤ取締役、

宮内亮治被告（３９）ら元側近４人の証言の信用性は高いと主張。

「当初は堀江被告をかばおうとまでしたが、犯行を主導した堀江被告が『おれ、知らないよね』などとの発言を繰り返し、不信感を抱いた。すべてを話そうと思ったとの理由は納得できる」

とした。

その上で、宮内被告らの証言内容は

「実際に体験した者でなければ供述し得ない具体的な内容。自分に不利なこともありのまま証言している」

とした。

論告などによると、堀江被告らは共謀し、

ＬＤの平成１６年９月期連結決算で、

自社株売却益を売り上げ計上するなどして、

約３億円の経常赤字を約５０億円の黒字に粉飾した虚偽の有価証券報告書を提出するなどした。

「住基ネット」高裁で初の違憲判断

住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）運用で

プライバシーを侵害されたとして、

大阪府内の５市の住民１６人が各市に損害賠償など

を求めた訴訟の控訴審判決が３０日、大阪高裁であった。

裁判長は制度上の欠陥や危険性に言及、

「拒絶している市民への適用はプライバシー権を保障した

憲法１３条に違反する」と高裁レベルでは初の違憲判断を示した。

その上で、市に住民４人の住民票コードを削除するよう命じた。

賠償請求は認めなかった。

住基ネット訴訟は１３都道府県で各地方自治体を相手に起こされ、

１２地裁で判決が出ている。このうち石川県の住民が起こした訴訟で

金沢地裁が昨年５月に違憲判断を示したが、高裁レベルでも同様の

判決が出たことで住基ネットの運用や同種訴訟にも影響を与えそうだ。