「住基ネット」高裁で初の違憲判断

住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）運用で

プライバシーを侵害されたとして、

大阪府内の５市の住民１６人が各市に損害賠償など

を求めた訴訟の控訴審判決が３０日、大阪高裁であった。

裁判長は制度上の欠陥や危険性に言及、

「拒絶している市民への適用はプライバシー権を保障した

憲法１３条に違反する」と高裁レベルでは初の違憲判断を示した。

その上で、市に住民４人の住民票コードを削除するよう命じた。

賠償請求は認めなかった。

住基ネット訴訟は１３都道府県で各地方自治体を相手に起こされ、

１２地裁で判決が出ている。このうち石川県の住民が起こした訴訟で

金沢地裁が昨年５月に違憲判断を示したが、高裁レベルでも同様の

判決が出たことで住基ネットの運用や同種訴訟にも影響を与えそうだ。