道路特定財源の一般財源化は平成２０年度

塩崎恭久官房長官は５日夜、都内で自民党の中川昭一、

公明党の斉藤鉄夫両政調会長とそれぞれ会談し、

道路特定財源の一般財源化へ向けた政府案を提示した。

政府案の提示を受け、与党は党内調整に着手、

安倍晋三首相が東アジアサミット出席などのため

フィリピンへ出発する８日までの合意を目指す。

　

塩崎長官が示した政府案は、

（１）計画を精査し真に必要な道路をつくる

（２）暫定税率は下げない

（３）道路関連に使わない特定財源の一般財源化の仕組みは平成２０年度につくる

（４）国民の要望に応えるような道路関連の措置を講ずる－の４点。

　

平成２０年度につくる一般財源化の仕組みは

揮発油税の法改正を前提とし、

国民の要望に応える措置とは、

財源の一部を高速道路料金の引き下げに充てる

関連法案の国会提出を念頭に置いているが、具体策は明示しなかった。

　
道路特定財源の一般財源化については、

与党側、いわゆる「道路族」議員の反対がなお強く、

最終合意で骨抜きが進めば国民の目に「改革後退」の印象を与えかねない。