DATE : 2006/12/11 (Mon)
インターワイヤードの調査によれば、
コンビニATMの利用経験者は6割に達している。
どのコンビニでATMを使ったかと聞いてみると、
セブン-イレブンが8割超でトップ。
次いでローソン、am/pmと続く。
利用するサービスは「預金の引き出し」が9割超で圧倒的に多い。
これからの忘年会シーズンは特に、昼間に現金を
ひき出しそびれた人のコンビニ駆け込み率が上昇しそうだ。
また、コンビニATMを利用する理由を聞いたところ
、「近くにある」「銀行が開いていない時間帯も利用できる」
などが目立った。
一方、不満点は「手数料が高い」「周りのお客さんに見られそう」
などが挙げられた。
便利になったコンビニエンスストア。
コンビニ業界の厳しい競争の中で、業界全体がどのような新発想
を見せるのか。
見ものである。
DATE : 2006/12/08 (Fri)
携帯電話会社を変更しても番号を継続できる
「番号ポータビリティー」(番号継続制度)が始まって
1カ月以上が過ぎ、意気込んで迎えた緒戦の結果が出た。
だが、各社の過熱ぶりとは裏腹に、先月末までの制度利用者は
累計約68万人と携帯契約者のわずか約0.7%にとどまり、
予測より鈍い反応となった。
一方で、ドコモが創業以来初の純減に転じ、制度の影響力も見せつけた。
制度の影響はなお続くため、各社は年末や来春の商戦に向け、
販売テコ入れに躍起だ。
当初、期待の高かった番号ポータビリティ制度。現実は違ったようだ。
全体の約10%が利用するという当初の市場予測も大きく遠のいた。
民間シンクタンクでは「メールアドレスや楽曲データなど番号以外が移行できず、
利用に5000円前後かかることで慎重になった」と分析する。
一方、auに顧客を奪われたドコモとソフトバンクに注目が集まる。
ドコモは12月以降に店頭での端末価格が下落。
量販店に払う販売奨励金の事実上の積み増しを行って営業攻勢に出ている。
足元の客足は戻りつつあったが、7日に三菱電機製の端末で電池不良問題が発覚。
「12月は純増に戻す」(幹部)と意気込んだ直後に、出はなをくじかれた格好だ。
ソフトバンクは、新規契約者が寄与して11月の契約数が純増になったが、
中身をみると、ネット接続サービス「ヤフー!ケータイ」の契約者は純減を続けたまま。
主にプリペイド型携帯電話が底上げしたためで、
得意のネットサービスを売り出すには顧客層の転換が急務になっており、
付加価値の高い端末の品ぞろえに力が入る。
新制度での各社各様の取り組みが第2幕のどんな結果につながるか、利用者も目が離せない。
DATE : 2006/12/03 (Sun)
国際電気通信連合(ITU)は3日、
2006年版のインターネット報告をまとめた。
第三世代(3G)携帯など携帯電話を使ったブロードバンド
の05年の利用者数は世界全体で約6000万人。
うち日本は約1800万人で首位だった。
を利用したブロードバンド(高速大容量)のインターネット利用者数は、
世界全体で約2億1500万人、日本は3位だった。
ITUによると、3位、4位のイタリア、英国で市場が急成長している。
固定回線利用のブロードバンドのインターネット利用者数は、
国・地域別では米国が最も多く約4900万人。
2位が中国で約3800万人。3位の日本は2200万人。
住民100人当たりの普及率はアイスランドの26・5%がトップ。
韓国が2位(25・2%)で、日本は14位(17・5%)だった。
世界中の携帯電話利用者数は21億7000万人。
固定電話に比べネットワークの建設費が安いため、
発展途上国で急速に普及しており、
アフリカでは全電話回線数に占める携帯回線の比率が約83%と、
世界平均の約66%を大きく上回っている。
携帯電話利用者数1位の日本。しかし、企業携帯電話シェアは世界規模で
見ると、まだまだ少なく、認知度が低い。
国内の需要だけで満足せず、いかにして世界市場を開拓していくのか。
日本の携帯電話事業の手腕が問われる。