意外にも冷ややかな消費者

携帯電話会社を変更しても番号を継続できる

「番号ポータビリティー」（番号継続制度）が始まって

１カ月以上が過ぎ、意気込んで迎えた緒戦の結果が出た。

だが、各社の過熱ぶりとは裏腹に、先月末までの制度利用者は

累計約６８万人と携帯契約者のわずか約０．７％にとどまり、

予測より鈍い反応となった。

一方で、ドコモが創業以来初の純減に転じ、制度の影響力も見せつけた。

制度の影響はなお続くため、各社は年末や来春の商戦に向け、

販売テコ入れに躍起だ。

当初、期待の高かった番号ポータビリティ制度。現実は違ったようだ。　
　
　
全体の約１０％が利用するという当初の市場予測も大きく遠のいた。

民間シンクタンクでは「メールアドレスや楽曲データなど番号以外が移行できず、

利用に５０００円前後かかることで慎重になった」と分析する。

一方、ａｕに顧客を奪われたドコモとソフトバンクに注目が集まる。

ドコモは１２月以降に店頭での端末価格が下落。

量販店に払う販売奨励金の事実上の積み増しを行って営業攻勢に出ている。

足元の客足は戻りつつあったが、７日に三菱電機製の端末で電池不良問題が発覚。

「１２月は純増に戻す」（幹部）と意気込んだ直後に、出はなをくじかれた格好だ。

ソフトバンクは、新規契約者が寄与して１１月の契約数が純増になったが、

中身をみると、ネット接続サービス「ヤフー！ケータイ」の契約者は純減を続けたまま。

主にプリペイド型携帯電話が底上げしたためで、

得意のネットサービスを売り出すには顧客層の転換が急務になっており、

付加価値の高い端末の品ぞろえに力が入る。

新制度での各社各様の取り組みが第２幕のどんな結果につながるか、利用者も目が離せない。