税制改正大綱の内容は？

与党の平成１９年度税制改正大綱の全容が１２日、明らかになった。

経済活性化のため減価償却制度の見直しによる企業減税のほか、

証券税制の優遇措置の１年延長、住宅買い替え促進減税の延長などを盛り込んだ。

一方、来年秋以降に消費税率引き上げを含む税制の抜本改正に取り組むことも明記。

１４日に正式決定する。

　

減価償却制度は日本経済の国際競争力維持を目的に改正する。

企業が機械設備を購入したあと、価値が目減りする分を毎年損金として計上する制度で、

償却できる率を９５％から海外並みの１００％に変更。

１年あたりの損金算入を大きくし、税負担を小さくする。

中小企業対策では、資本金１億円以下の同族会社の留保金課税を撤廃する。

配当を抑えて内部留保を増やせるため、投資や金融機関からの借り入れがしやすくなる。

ベンチャーへの投資を優遇するエンジェル税制は対象企業要件を緩和し、２年延長する。

個人関連では１９年度中に期限を迎える証券税制の優遇措置を１年延長。

上場株式の譲渡益、配当などへの税率は本来の半分の１０％のままとなる。

　

消費税については来秋以降に所得税や相続税、

法人税などを含む税制の抜本改正のなかで議論することを明記。

 

この内容を見る限りでは、政府与党としては日本を「競争力のある国」

にしたいようだ。

今でも十分私たちの生活は海外の中ではトップクラスである。

もっと別な形の日本を目指して欲しいと思う。

 

誰のための憲法改正？

自民、公明、民主の３党は６日、

憲法改正手続きを定める国民投票関連法案

の修正内容で大筋合意した。修正点は

（１）投票権者は１８歳以上、成年年齢を揃えるまでは当面、２０歳以上

（２）投票の対象は憲法改正に限定

（３）法律の施行時期は公布から３年後とし、その間は新設される「衆参憲法審査会」の憲法改正原案の審査権限を凍結－

など９項目。

衆院憲法調査特別委員会（中山太郎委員長）

の３党の実務担当者らは今後、修正案の作成作業に入るが、

法案成立は来年の通常国会に持ち越されるのが確実だ。
　

修正９項目は、与党案と民主党案を一本化するためのもので、

自民党はこの日の国民投票法特命委員会（委員長・中川昭一政調会長）

で修正内容を了承し、今後の修正協議の対応を中川氏に一任した。
　

一方、自民党と足並みをそろえる公明党は５日の政調全体会議で、

斉藤鉄夫政調会長と赤松正雄憲法調査会座長に対応を一任。

民主党は同日の憲法調査会で修正内容を基本的に了承している。
　

与党は今国会中の衆院憲法調査特別委での採決を目指している。

ただ、修正９項目で大筋合意したにもかかわらず、

民主党側は参院に受け皿となる特別委が未設置である点や、

公聴会を開く必要性などを理由に、慎重姿勢をとっている。

「民主党は国会の会期末をにらみ、国民投票法案に反対する共産、

社民両党との共闘を崩したくない事情がある」（自民党関係者）

との見方も出ている。

しかし、何のための憲法改正か、を考えて欲しい。

政治のためではない、「国家」「国民」のための憲法改正ではないか。

国民投票法案と政権獲得を混ぜて考えている政治家は困ったものである。

道路特定財源の一般財源化は平成２０年度

塩崎恭久官房長官は５日夜、都内で自民党の中川昭一、

公明党の斉藤鉄夫両政調会長とそれぞれ会談し、

道路特定財源の一般財源化へ向けた政府案を提示した。

政府案の提示を受け、与党は党内調整に着手、

安倍晋三首相が東アジアサミット出席などのため

フィリピンへ出発する８日までの合意を目指す。

　

塩崎長官が示した政府案は、

（１）計画を精査し真に必要な道路をつくる

（２）暫定税率は下げない

（３）道路関連に使わない特定財源の一般財源化の仕組みは平成２０年度につくる

（４）国民の要望に応えるような道路関連の措置を講ずる－の４点。

　

平成２０年度につくる一般財源化の仕組みは

揮発油税の法改正を前提とし、

国民の要望に応える措置とは、

財源の一部を高速道路料金の引き下げに充てる

関連法案の国会提出を念頭に置いているが、具体策は明示しなかった。

　
道路特定財源の一般財源化については、

与党側、いわゆる「道路族」議員の反対がなお強く、

最終合意で骨抜きが進めば国民の目に「改革後退」の印象を与えかねない。