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DATE : 2018/01/20 (Sat)
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DATE : 2006/12/07 (Thu)

自民、公明、民主の3党は6日、

憲法改正手続きを定める国民投票関連法案

の修正内容で大筋合意した。修正点は

(1)投票権者は18歳以上、成年年齢を揃えるまでは当面、20歳以上

(2)投票の対象は憲法改正に限定

(3)法律の施行時期は公布から3年後とし、その間は新設される「衆参憲法審査会」の憲法改正原案の審査権限を凍結-

など9項目。

衆院憲法調査特別委員会中山太郎委員長)

の3党の実務担当者らは今後、修正案の作成作業に入るが、

法案成立は来年の通常国会に持ち越されるのが確実だ。
 

修正9項目は、与党案と民主党案を一本化するためのもので、

自民党はこの日の国民投票法特命委員会(委員長・中川昭一政調会長)

で修正内容を了承し、今後の修正協議の対応を中川氏に一任した。
 

一方、自民党と足並みをそろえる公明党は5日の政調全体会議で、

斉藤鉄夫政調会長と赤松正雄憲法調査会座長に対応を一任。

民主党は同日の憲法調査会で修正内容を基本的に了承している。
 

与党は今国会中の衆院憲法調査特別委での採決を目指している。

ただ、修正9項目で大筋合意したにもかかわらず、

民主党側は参院に受け皿となる特別委が未設置である点や、

公聴会を開く必要性などを理由に、慎重姿勢をとっている。

民主党は国会の会期末をにらみ、国民投票法案に反対する共産、

社民両党との共闘を崩したくない事情がある」(自民党関係者)

との見方も出ている。

しかし、何のための憲法改正か、を考えて欲しい。

政治のためではない、「国家」「国民」のための憲法改正ではないか。

国民投票法案と政権獲得を混ぜて考えている政治家は困ったものである。

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