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DATE : 2017/11/20 (Mon)
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DATE : 2006/12/13 (Wed)

与党の平成19年度税制改正大綱の全容が12日、明らかになった。

経済活性化のため減価償却制度の見直しによる企業減税のほか、

証券税制の優遇措置の1年延長、住宅買い替え促進減税の延長などを盛り込んだ。

一方、来年秋以降に消費税率引き上げを含む税制の抜本改正に取り組むことも明記。

14日に正式決定する。

 

減価償却制度は日本経済の国際競争力維持を目的に改正する。

企業が機械設備を購入したあと、価値が目減りする分を毎年損金として計上する制度で、

償却できる率を95%から海外並みの100%に変更。

1年あたりの損金算入を大きくし、税負担を小さくする。

中小企業対策では、資本金1億円以下の同族会社の留保金課税を撤廃する。

配当を抑えて内部留保を増やせるため、投資や金融機関からの借り入れがしやすくなる。

ベンチャーへの投資を優遇するエンジェル税制は対象企業要件を緩和し、2年延長する。

個人関連では19年度中に期限を迎える証券税制の優遇措置を1年延長。

上場株式の譲渡益、配当などへの税率は本来の半分の10%のままとなる。

 

消費税については来秋以降に所得税や相続税、

法人税などを含む税制の抜本改正のなかで議論することを明記。

 

この内容を見る限りでは、政府与党としては日本を「競争力のある国」

にしたいようだ。

今でも十分私たちの生活は海外の中ではトップクラスである。

もっと別な形の日本を目指して欲しいと思う。

 

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