中央省庁で初とは・・・どうしたものか

水門設備工事をめぐる談合で、公正取引委員会は８日、国土交通省の元技官２人が在職時に受注企業を決めるなど談合に関与していたと認定し、同省に対し、官製談合防止法に基づく改善措置を要求した。

また、元技監らＯＢ３人の談合への関与も認定したうえ、ＯＢの天下り先となっている公益法人などに指導を徹底するよう文書で異例の要請も行った。中央省庁に同法が適用されるのは初めて。

一連の談合で公取委は、国交省のほか、水資源機構（旧水資源開発公団）、農林水産省発注の工事でも受注調整が行われていたと認定。３機関が２００１～０５年度に発注した工事計１３７件、発注総額約４８０億円分が談合の対象とした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070308-00000005-yom-soci

言いたいことは分かるが・・・胃痛い

伊吹文明文部科学相は２５日、長崎県長与町で行われた自民党支部大会で「大和民族がずっと日本の国を統治してきたことは間違いない」「日本は極めて同質的な国です」と発言した。
約６００人を前に「教育再生の現状と展望」のテーマで講演。戦後の連合軍統治下で憲法や教育基本法が制定されたことに触れる前段で話した。「悠久の歴史の中で、日本は日本人がずっと治めてきた」とも述べた。
日本と民族をめぐる自民党議員の発言としては、昭和６１年に当時の中曽根康弘首相が「日本は単一民族国家」と発言し、アイヌ民族が抗議した例などがある。

夕張市、ピンチ

財政再建団体になることを決めた北海道夕張市は１０日、

平成１８年度末までに退職する予定の職員が年度当初の

職員数３０９人のほぼ半数に当たる１５２人に上ることを市議会に報告した。
　

給料の平均３割削減や退職金の大幅減額が要因とみられる。

２３人の部長や部次長などの幹部職員も全員が退職する見込みで、

行政機能がまひする懸念も出ている。

北海道は、道職員や他の市町村職員の派遣を検討している。
　

類似規模の市町村に比べて２倍の職員がいるとされる夕張市は、

再建計画の柱として人件費の大幅な削減のため、

２１年度当初までに職員数を半減させる計画で、

昨年１２月から勧奨退職の受け付けを始めていた。

１２月２０日時点では退職予定者は１１０人だったが、さらに増えた。

計画では１８年度の退職者は８３人を見込んでいた。

公務員人気再浮上？！

厚生労働省が検討している労働時間規制の緩和策について

、２０－４０代の会社員の７３％が全く知らないと答えていることが１８日、

インターネットを使った連合のアンケートで分かった。
　

厚労省は、一定の年収などを条件に「１日８時間、週４０時間」

の労働時間規制を撤廃するホワイトカラー・エグゼンプション（適用除外）

の導入を検討中。来年の通常国会での法改正を目指しているが、

制度が一般には浸透していないことが浮き彫りになった。
　　

導入への賛否は「反対」が最多で４６％。次いで「よく分からない」が４０％、

「賛成」が１４％だった。「内容まで知っていた」と回答した人では「反対」が７３％に上った。
　

賛否の理由を自由記述で聞くと、反対の人は「無制限に残業を強いられる可能性がある」

「サービス残業を制度で認めてしまう」など長時間労働を助長することへの懸念が強かった。

賛成の人は「人件費の削減につながる」などと答えた。

規制があっても、民間企業は「隠れ残業」が多いのが実態だ。

だというのに、厚生労働省が労働時間に制限をかけなくなれば、残業に動きに拍車がかかることは

必至だ。

後世への影響

厚生労働省は１３日、失業給付にあてる雇用保険

の国庫負担を平成１９年度から半減させる方針を決めた。

削減額は１８００億円余りで、生活保護の見直しと合わせて、

来年度予算の概算要求基準（シーリング）で決まった

社会保障関連の抑制額を達成する。

雇用保険の残る財源は、労使の保険料で賄うが、

保険財政の好転を受けて保険料率を０．４％引き下げ１．２％にする。

労使で約６０００億円の負担軽減になる。
　

雇用保険の財源は現在、７５％が労使折半の保険料、２５％が国庫負担。

厚労省では１９年度予算の概算要求で同保険の国庫負担分として３６５５億円を要求していた。
　

一方、シーリングで社会保障費は、自然増７７００億円のうち

２２００億円の抑制が義務付けられている。

厚労省では制度改正直後の年金、介護医療は手をつけにくいとして、

雇用保険の国庫負担と生活保護の見直しで対応することにした。
　

このうち、生活保護では、４００億円削減のメドがたち、

残る１８００億円を雇用保険の国庫負担半減で捻出（ねんしゅつ）する。
　

今後、財務省との最終調整が残るが、

これでシーリング達成が可能なため、合意できる見通しだ。

しかし、なぜ雇用保険料率を引き下げたのだろうか。

雇用財政の好転とはいっても、国家全体で見れば、借金だらけではないか。

下げる余裕があるのなら、その余った財源を、赤字予算にあてればいい。

国民の一時的な負担は減ったように見えるが、後世への荷物（＝国債など借金）

は減らないままである。

場当たり的な財政政策に不安を感じる。