後世への影響

厚生労働省は１３日、失業給付にあてる雇用保険

の国庫負担を平成１９年度から半減させる方針を決めた。

削減額は１８００億円余りで、生活保護の見直しと合わせて、

来年度予算の概算要求基準（シーリング）で決まった

社会保障関連の抑制額を達成する。

雇用保険の残る財源は、労使の保険料で賄うが、

保険財政の好転を受けて保険料率を０．４％引き下げ１．２％にする。

労使で約６０００億円の負担軽減になる。
　

雇用保険の財源は現在、７５％が労使折半の保険料、２５％が国庫負担。

厚労省では１９年度予算の概算要求で同保険の国庫負担分として３６５５億円を要求していた。
　

一方、シーリングで社会保障費は、自然増７７００億円のうち

２２００億円の抑制が義務付けられている。

厚労省では制度改正直後の年金、介護医療は手をつけにくいとして、

雇用保険の国庫負担と生活保護の見直しで対応することにした。
　

このうち、生活保護では、４００億円削減のメドがたち、

残る１８００億円を雇用保険の国庫負担半減で捻出（ねんしゅつ）する。
　

今後、財務省との最終調整が残るが、

これでシーリング達成が可能なため、合意できる見通しだ。

しかし、なぜ雇用保険料率を引き下げたのだろうか。

雇用財政の好転とはいっても、国家全体で見れば、借金だらけではないか。

下げる余裕があるのなら、その余った財源を、赤字予算にあてればいい。

国民の一時的な負担は減ったように見えるが、後世への荷物（＝国債など借金）

は減らないままである。

場当たり的な財政政策に不安を感じる。