category: 政治
DATE : 2007/01/11 (Thu)
DATE : 2007/01/11 (Thu)
財政再建団体になることを決めた北海道夕張市は10日、
平成18年度末までに退職する予定の職員が年度当初の
職員数309人のほぼ半数に当たる152人に上ることを市議会に報告した。
給料の平均3割削減や退職金の大幅減額が要因とみられる。
23人の部長や部次長などの幹部職員も全員が退職する見込みで、
行政機能がまひする懸念も出ている。
北海道は、道職員や他の市町村職員の派遣を検討している。
類似規模の市町村に比べて2倍の職員がいるとされる夕張市は、
再建計画の柱として人件費の大幅な削減のため、
21年度当初までに職員数を半減させる計画で、
昨年12月から勧奨退職の受け付けを始めていた。
12月20日時点では退職予定者は110人だったが、さらに増えた。
計画では18年度の退職者は83人を見込んでいた。
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