category: 社会
DATE : 2006/12/10 (Sun)
DATE : 2006/12/10 (Sun)
新潟スタジアムの赤字縮小策として、
県が命名権(ネーミングライツ)売却先を募集して1年がたつのに、
申し込みがまったくないことが8日、分かった。
県は価格や契約期間の変更など
「営業手法の見直しを検討したい」としているが、
費用対効果を最重要視する民間企業の興味
をそそる“魅力”の不足が如実になった形だ。
厳しい現状を打開するため、県は企業側の応募を促すため
、契約条件や営業手法を見直す方針を固めた。
ただ、
「価格を安くすれば申し込みがすぐ来る、という状況でもない」(関係者)
という意見も根強い。それだけに、広告媒体としての
スタジアムの価値や魅力のアップが緊急の課題だ。
このツケが県民、そして国民にも回ってくるのは確実だ。
そもそも、スタジアム建設当時に、しっかりとした費用対効果を分析
していたのかが疑問である。
公務員のコスト意識の低さがここでも浮き彫りになった格好である。
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