東証は公的機関じゃないからか

東京証券取引所は１２日、日興コーディアルグループの株式について、上場を維持すると発表した。利益水増しを目的とした日興による有価証券報告書の虚偽記載は、悪質ながらも、市場や投資家などに与えた影響は重大とは言えず、上場廃止には当たらないと判断した。

　西室泰三社長は同日記者会見し、「不適切な会計処理に複数の（日興）当事者がかかわったことは否定できない」とする一方で、「（不正が）組織的に 行われた確証は得られなかった」などと説明。その上で、「グレーであるからダメ（上場廃止）とは言えない」と強調した。同日開いた臨時執行役員会でも、上 場維持に関して異論は出なかったという。

　東証は１３日付で、日興株について上場廃止の恐れがあることを周知する「監理ポスト」の割り当てを解除。また、金融庁から課徴金納付を命じられた ことに関して１２日、同社に対して注意勧告を実施するとともに、情報の適時開示を行うための体制改善に向けた報告書を２６日までに提出するよう求めた。

　日興は既に米金融大手シティグループの傘下入りを決めているが、東証の判断を受けて１２日夜、会見した桑島正治日興ＣＧ社長は上場維持について「大きな不安が払拭（ふっしょく）された」とした上で、シティとの提携関係は継続することを強調した。