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DATE : 2024/03/29 (Fri)
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DATE : 2007/02/14 (Wed)
日興コーディアルグループは13日、桑島正治社長と同日付で就任した木村一義会長が東京証券取引所で会見し、不正会計処理問題を受けた再発防止策を発表した。新経営陣のもとで法令順守体制を早期に確立し、市場の信頼回復を目指す。
 日興コーデは、1月30日に発表した特別調査委員会(委員長・日野正晴元金融庁長官)の報告書で、「不正は意図的で組織的な行為」と指摘され、グループの内部統制の不備が表面化した。
 これを受けた再発防止策として(1)企業風土や組織上の問題に対応する経営倫理委員会の設置(2)持ち株会社と子会社間などでの役員兼務の原則禁止(3)子会社の実態を精査する内部統制室の設置-などを盛り込んだ再発防止策をまとめた。
 同時に、証券子会社である日興コーディアル証券の木村会長が、内部統制強化のために、新たにグループ会長に就任する人事を発表した。
 不正会計処理が発覚し、新規業務を停止している投資子会社「日興プリンシパル・インベストメンツ」については、桑島社長が、資本構成や業務内容を見直し、早期に営業再開を目指す考えを示した。
 前経営陣に対する損害賠償については、対象役員や請求額を責任追及委員会で協議し、「2月末までに結論を出して3月以降手続きを進める」と強調。刑事告訴についても引き続き検討する。
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