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DATE : 2017/10/24 (Tue)
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DATE : 2007/01/05 (Fri)

経済産業省は4日、地方の産業空洞化対策として、

公害防止の観点から30年以上にわたって企業を規制してきた

「工場立地法」の規制を大幅に緩和する方針を固めた。

同法の特例運用を現行の都道府県および政令指定都市から

市町村に権限委譲する。

環境配慮よりも産業政策を優先させる形になるが、

地域の実態に即した環境保全と工場の拡充を行えるようにし、

自力で地域再生を図ろうとする地方自治体を支援するという。
 
自治体による環境保全の取り組み状況を国が認定し、

緑地規定を大幅に緩和する。

事業者の企業立地計画を受けた自治体が計画を認定すると、

国は今後作成する指針に従って同意を与える。

住居がない工業地では、条例で「緑地ゼロ」も可能になる。
 

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