category: 経済(国内)
DATE : 2007/01/05 (Fri)
DATE : 2007/01/05 (Fri)
経済産業省は4日、地方の産業空洞化対策として、
公害防止の観点から30年以上にわたって企業を規制してきた
「工場立地法」の規制を大幅に緩和する方針を固めた。
同法の特例運用を現行の都道府県および政令指定都市から
市町村に権限委譲する。
環境配慮よりも産業政策を優先させる形になるが、
地域の実態に即した環境保全と工場の拡充を行えるようにし、
自力で地域再生を図ろうとする地方自治体を支援するという。
自治体による環境保全の取り組み状況を国が認定し、
緑地規定を大幅に緩和する。
事業者の企業立地計画を受けた自治体が計画を認定すると、
国は今後作成する指針に従って同意を与える。
住居がない工業地では、条例で「緑地ゼロ」も可能になる。
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