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DATE : 2018/07/20 (Fri)
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DATE : 2007/02/12 (Mon)
10日閉幕した先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は、日本経済の順調な回復を確認したものの、共同声明には「円安是正」を盛り込まなかった。追加利上げの機会を模索してきた日銀には、G7で円安への批判が高まれば利上げへの「追い風」になるとの期待がにじんでいたが、思い通りの結論を得ることはできなかった。
 日銀は1月の政策委員会・金融政策決定会合で、「経済・物価情勢をさらに見極める必要がある」(福井俊彦総裁)として利上げを見送った。ただ、その後も全国消費者物価や家計調査など消費関連の指標は弱含んでいる。再び利上げの是非を検討する20、21日の決定会合を控え、15日に発表される平成18年10~12月期の国内総生産GDP)が注目されるが、個人消費の動向を中心に利上げに踏み切る支援材料になるか微妙だ。
 それだけに日銀は今回のG7で、「利上げの追い風になり得る」(幹部)と踏んだ「円安是正要求」が強く打ち出されることを期待した。
 円安批判を回避するためには、投資家が円を売って欧米の高金利通貨に資金を振り向けている現在の国際的なマネーの流れを変えなければならない。そのためには、利上げで内外金利差を縮小すればいいというシナリオがあったからだ。
 しかし、思惑が外れた日銀にもかすかな明るい材料はある。それは、G7が日本の経済成長に持続性があるとの認識で一致した点だ。この認識が広がれば徐々に利上げの環境が整い、やがて市場メカニズムで円高方向に振れる可能性が高まる。
 福井総裁は「日本経済がより良いパフォーマンスで世界経済に貢献することが重要。(2月の決定会合で)詰めた議論をしたい」と述べており、G7で確認した国際世論を今後の金融政策にどう織り込むか注目される。
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