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DATE : 2018/05/27 (Sun)
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DATE : 2007/01/09 (Tue)
 金融情報サービスのトムソンファイナンシャルが実施した2006年のM&A企業の合併・買収)市場調査(公表ベース)で、アジア企業による日本企業の買収が増加していることが分かった。
 海外企業による日本企業の買収案件は、取引金額が前年比5・5%増の約49億8500万ドル、案件数が同9・4%増の151件だった。このうち買収側企業の国籍別実績(金額シェア)で、初めて中国がシェア6・2%、案件数5件で4位にランク入りしたほか、シンガポールがシェア7・5%、案件数6件で前年の4位から3位に順位を上げた。
 引き続き米国が52・6%のトップシェア、案件数76件で大半を占めたものの、同調査は、M&Aによる日本市場への拠点確保や技術・人材の獲得に乗り出すアジア企業の動きが始まったと指摘した。
 また、日本企業による海外企業の買収案件は、案件数は前年比0・6%減の330件にとどまったものの、取引金額は同約2・5倍の約438億7900万ドルに急増。JTによる英たばこ大手、ギャラハーの買収、東芝による原子力大手ウエスチングハウスの買収など一案件当たりの買収規模が大型化した。
 日本企業が関連するM&A案件の全体実績は、取引金額が同17・2%減の約1506億ドル、案件数が同2・5%減の2937件だった。
 一方、日本企業が関連するM&Aへの助言業務(アドバイザリー)の実績ランキング(金額ベース)では、日本企業による海外企業の大型買収案件など国際間取引が拡大したことを背景に、米大手投資銀行のゴールドマン・サックスが5年ぶりに首位となった。
 国内勢では野村証券の5位が最高だった。
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