アジア勢が日本企業を買収

　金融情報サービスのトムソンファイナンシャルが実施した２００６年のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）市場調査（公表ベース）で、アジア企業による日本企業の買収が増加していることが分かった。
　海外企業による日本企業の買収案件は、取引金額が前年比５・５％増の約４９億８５００万ドル、案件数が同９・４％増の１５１件だった。このうち買収側企業の国籍別実績（金額シェア）で、初めて中国がシェア６・２％、案件数５件で４位にランク入りしたほか、シンガポールがシェア７・５％、案件数６件で前年の４位から３位に順位を上げた。
　引き続き米国が５２・６％のトップシェア、案件数７６件で大半を占めたものの、同調査は、Ｍ＆Ａによる日本市場への拠点確保や技術・人材の獲得に乗り出すアジア企業の動きが始まったと指摘した。
　また、日本企業による海外企業の買収案件は、案件数は前年比０・６％減の３３０件にとどまったものの、取引金額は同約２・５倍の約４３８億７９００万ドルに急増。ＪＴによる英たばこ大手、ギャラハーの買収、東芝による原子力大手ウエスチングハウスの買収など一案件当たりの買収規模が大型化した。
　日本企業が関連するＭ＆Ａ案件の全体実績は、取引金額が同１７・２％減の約１５０６億ドル、案件数が同２・５％減の２９３７件だった。
　一方、日本企業が関連するＭ＆Ａへの助言業務（アドバイザリー）の実績ランキング（金額ベース）では、日本企業による海外企業の大型買収案件など国際間取引が拡大したことを背景に、米大手投資銀行のゴールドマン・サックスが５年ぶりに首位となった。
　国内勢では野村証券の５位が最高だった。