教師というレッテル

交通事故死した東京都世田谷区の片山隼君＝当時（８）＝ら

子供６人の写真がインターネットのホームページ（ＨＰ）に無断掲載され、

遺族の感情を逆なでするコメントが書き込まれた問題で、

６人の遺族は４日、ＨＰを制作、運営していた都内の男性小学教諭（３３）

について侮辱罪で警視庁に告訴状を提出した。

ＨＰには別の子供の裸の写真も掲載されており、

児童ポルノ処罰法違反容疑でも告発状を提出した。
　

教諭は１５年１月ごろから、「クラブきっず」の名前でＨＰを開設。

「３度の飯より子ども死体」と名乗って、遺族が子供をしのび、

再発防止を訴えるために作ったＨＰから子供たちの写真を無断転載したうえ、

子供たちを侮辱するようなコメントを勝手に加えていた。

教師というレッテルを貼ったままこの事件を見てはいけない。

１個人が犯した重大な罪である。

教師にもいろんな性癖を持つものがいるのである。

ただ、表面に出ていないだけの話である。

しかし、この事件は理由はともかく、重大な罪であることには間違いない。

ただ、この事件でさらに、教師への視線が厳しくなり、

有望な教師が苦しい思いをしてしまうのは、国家にとってもっと悲惨である。
　

日本は携帯利用世界一

国際電気通信連合（ＩＴＵ）は３日、

２００６年版のインターネット報告をまとめた。

第三世代（３Ｇ）携帯など携帯電話を使ったブロードバンド

の０５年の利用者数は世界全体で約６０００万人。

うち日本は約１８００万人で首位だった。
　

デジタル加入者線（ＤＳＬ）や光ファイバーなど固定回線

を利用したブロードバンド（高速大容量）のインターネット利用者数は、

世界全体で約２億１５００万人、日本は３位だった。
　

携帯ブロードバンドの利用者数の２位は韓国。

ＩＴＵによると、３位、４位のイタリア、英国で市場が急成長している。
　

固定回線利用のブロードバンドのインターネット利用者数は、

国・地域別では米国が最も多く約４９００万人。

２位が中国で約３８００万人。３位の日本は２２００万人。

住民１００人当たりの普及率はアイスランドの２６・５％がトップ。

韓国が２位（２５・２％）で、日本は１４位（１７・５％）だった。
　

世界中の携帯電話利用者数は２１億７０００万人。

固定電話に比べネットワークの建設費が安いため、

発展途上国で急速に普及しており、

アフリカでは全電話回線数に占める携帯回線の比率が約８３％と、

世界平均の約６６％を大きく上回っている。

携帯電話利用者数１位の日本。しかし、企業携帯電話シェアは世界規模で

見ると、まだまだ少なく、認知度が低い。

国内の需要だけで満足せず、いかにして世界市場を開拓していくのか。

日本の携帯電話事業の手腕が問われる。

いつまで続く中国のメディア規制

中国政府は、北京五輪対策の一環として、

外国人記者を対象とした厳しい取材規制を

部分的に緩和する規定を一定期間に限って

施行する方針を決めた。

従来義務付けられていた地方政府の取材許可を不要にする内容。

外務省の劉建超報道局長が１日、記者会見で明らかにした。

北京では夏季五輪が２００８年８月８～２４日、

パラリンピックが同年９月６～１７日に開催される予定。

規制を緩和する期間はこれに合わせて、

０７年１月１日から０８年１０月１７日までとしている。
　

規定によると、外国人記者は期間中、取材先の組織や

個人の同意があれば取材活動ができる。

しかし、メディア規制を緩和するのはオリンピック期間のみ。

中国にはいつになれば、言論の自由が保障されるようになるのか。

「住基ネット」高裁で初の違憲判断

住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）運用で

プライバシーを侵害されたとして、

大阪府内の５市の住民１６人が各市に損害賠償など

を求めた訴訟の控訴審判決が３０日、大阪高裁であった。

裁判長は制度上の欠陥や危険性に言及、

「拒絶している市民への適用はプライバシー権を保障した

憲法１３条に違反する」と高裁レベルでは初の違憲判断を示した。

その上で、市に住民４人の住民票コードを削除するよう命じた。

賠償請求は認めなかった。

住基ネット訴訟は１３都道府県で各地方自治体を相手に起こされ、

１２地裁で判決が出ている。このうち石川県の住民が起こした訴訟で

金沢地裁が昨年５月に違憲判断を示したが、高裁レベルでも同様の

判決が出たことで住基ネットの運用や同種訴訟にも影響を与えそうだ。