DATE : 2006/12/09 (Sat)
クリスマスまで２週間余り。
色鮮やかなイルミネーションを飾る家が日に日に増えている。
すっかり主流になったＬＥＤ（発光ダイオード）も、
従来の青白に加え、今年はピンクやゴールドが人気だ。
イルミネーションをもり立てる装飾にこだわる人も増えている。
売れ筋は「ガーランド」と呼ばれる蔦（つた）状の飾り。
長さ２メートル程度のものが多く、イルミネーションを巻き付け、
窓枠やカーテンレールなどに取り付ける。
イルミネーションを楽しみたくても、マンション住まいの人にとっては、
玄関や庭に満足な飾り付けができないという悩みがある。
ガーランドは屋内外を問わずに、少ないスペースで
飾り付けが可能という点が人気を呼んでいるようだ。
気をつけたいのが見物客対策。
渋滞や騒音、ごみのポイ捨てなどを招き、
近所とトラブルになるケースもあるからだ。
DATE : 2006/12/08 (Fri)
携帯電話会社を変更しても番号を継続できる
「番号ポータビリティー」（番号継続制度）が始まって
１カ月以上が過ぎ、意気込んで迎えた緒戦の結果が出た。
だが、各社の過熱ぶりとは裏腹に、先月末までの制度利用者は
累計約６８万人と携帯契約者のわずか約０．７％にとどまり、
予測より鈍い反応となった。
一方で、ドコモが創業以来初の純減に転じ、制度の影響力も見せつけた。
制度の影響はなお続くため、各社は年末や来春の商戦に向け、
販売テコ入れに躍起だ。
当初、期待の高かった番号ポータビリティ制度。現実は違ったようだ。
全体の約１０％が利用するという当初の市場予測も大きく遠のいた。
民間シンクタンクでは「メールアドレスや楽曲データなど番号以外が移行できず、
利用に５０００円前後かかることで慎重になった」と分析する。
一方、ａｕに顧客を奪われたドコモとソフトバンクに注目が集まる。
ドコモは１２月以降に店頭での端末価格が下落。
量販店に払う販売奨励金の事実上の積み増しを行って営業攻勢に出ている。
足元の客足は戻りつつあったが、７日に三菱電機製の端末で電池不良問題が発覚。
「１２月は純増に戻す」（幹部）と意気込んだ直後に、出はなをくじかれた格好だ。
ソフトバンクは、新規契約者が寄与して１１月の契約数が純増になったが、
中身をみると、ネット接続サービス「ヤフー！ケータイ」の契約者は純減を続けたまま。
主にプリペイド型携帯電話が底上げしたためで、
得意のネットサービスを売り出すには顧客層の転換が急務になっており、
付加価値の高い端末の品ぞろえに力が入る。
新制度での各社各様の取り組みが第２幕のどんな結果につながるか、利用者も目が離せない。
DATE : 2006/12/07 (Thu)
自民、公明、民主の３党は６日、
の修正内容で大筋合意した。修正点は
（１）投票権者は１８歳以上、成年年齢を揃えるまでは当面、２０歳以上
（２）投票の対象は憲法改正に限定
（３）法律の施行時期は公布から３年後とし、その間は新設される「衆参憲法審査会」の憲法改正原案の審査権限を凍結－
など９項目。
の３党の実務担当者らは今後、修正案の作成作業に入るが、
法案成立は来年の通常国会に持ち越されるのが確実だ。
修正９項目は、与党案と民主党案を一本化するためのもので、
自民党はこの日の国民投票法特命委員会（委員長・中川昭一政調会長）
で修正内容を了承し、今後の修正協議の対応を中川氏に一任した。
一方、自民党と足並みをそろえる公明党は５日の政調全体会議で、
斉藤鉄夫政調会長と赤松正雄憲法調査会座長に対応を一任。
民主党は同日の憲法調査会で修正内容を基本的に了承している。
与党は今国会中の衆院憲法調査特別委での採決を目指している。
ただ、修正９項目で大筋合意したにもかかわらず、
民主党側は参院に受け皿となる特別委が未設置である点や、
公聴会を開く必要性などを理由に、慎重姿勢をとっている。
「民主党は国会の会期末をにらみ、国民投票法案に反対する共産、
社民両党との共闘を崩したくない事情がある」（自民党関係者）
との見方も出ている。
しかし、何のための憲法改正か、を考えて欲しい。
政治のためではない、「国家」「国民」のための憲法改正ではないか。
国民投票法案と政権獲得を混ぜて考えている政治家は困ったものである。
DATE : 2006/12/06 (Wed)
塩崎恭久官房長官は５日夜、都内で自民党の中川昭一、
道路特定財源の一般財源化へ向けた政府案を提示した。
政府案の提示を受け、与党は党内調整に着手、
安倍晋三首相が東アジアサミット出席などのため
フィリピンへ出発する８日までの合意を目指す。
塩崎長官が示した政府案は、
（１）計画を精査し真に必要な道路をつくる
（２）暫定税率は下げない
（３）道路関連に使わない特定財源の一般財源化の仕組みは平成２０年度につくる
（４）国民の要望に応えるような道路関連の措置を講ずる－の４点。
平成２０年度につくる一般財源化の仕組みは
揮発油税の法改正を前提とし、
国民の要望に応える措置とは、
財源の一部を高速道路料金の引き下げに充てる
関連法案の国会提出を念頭に置いているが、具体策は明示しなかった。
道路特定財源の一般財源化については、
与党側、いわゆる「道路族」議員の反対がなお強く、
最終合意で骨抜きが進めば国民の目に「改革後退」の印象を与えかねない。
DATE : 2006/12/05 (Tue)
経済産業省は、人共存型ロボットの安全性を
確保するための「ガイドライン」を策定する。
利用者の視点に立って安全性を確保し、
ロボット産業の育成や技術力の向上に
つなげていくことが狙いだ。
同省では、世界的にも競争力の高い
日本のロボット技術を、介護など人と共生する
環境で積極的に活用することで、
新たなロボット市場を創設することを
重要政策の一つと位置付けている。
ただ、誤作動や事故で人間の生命が
脅かされるような事態が発生すれば、
利用者のロボット離れを招くと問題視。
安全性の確保を普及に向けた重要課題
と位置付けている。
同省では、昨年の「愛・地球博（愛知万博）」
の開催に当たり、「愛知万博のロボット安全性ガイドライン」
を策定している。
また、同省ではガス湯沸かし器による死亡事故など
製品の安全性にかかわる問題が多発していることを受け、
「消費生活用製品安全法（消安法）」の改正によって、
メーカーに事故の報告義務を課すなどの安全対策の整備も行った。
これまでに蓄積してきたこうしたノウハウを活用。
安全基準や安全対策をガイドラインで示していきたい考えだ。
具体的な内容は検討会で詰めるが、
人と共存するロボット全体に対応した基本ガイドラインと、
タイプ別にわけたガイドラインを策定する方針だ。
同省では、現在約６８００億円のロボット市場の規模を、
２０２５年には約６兆円に拡大する構想を打ち出しており、
ガイドライン策定など、市場育成や技術力の向上
などにつながる政策を積極的に推進していく。
ロボット産業は、今後人材不足が予想される介護業界
にとって大きな力となるはずだ。
少子化による労働力不足が懸念される未来の日本、
ロボットが主役になる日も近いのだろうか。
