後世への影響

厚生労働省は１３日、失業給付にあてる雇用保険

の国庫負担を平成１９年度から半減させる方針を決めた。

削減額は１８００億円余りで、生活保護の見直しと合わせて、

来年度予算の概算要求基準（シーリング）で決まった

社会保障関連の抑制額を達成する。

雇用保険の残る財源は、労使の保険料で賄うが、

保険財政の好転を受けて保険料率を０．４％引き下げ１．２％にする。

労使で約６０００億円の負担軽減になる。
　

雇用保険の財源は現在、７５％が労使折半の保険料、２５％が国庫負担。

厚労省では１９年度予算の概算要求で同保険の国庫負担分として３６５５億円を要求していた。
　

一方、シーリングで社会保障費は、自然増７７００億円のうち

２２００億円の抑制が義務付けられている。

厚労省では制度改正直後の年金、介護医療は手をつけにくいとして、

雇用保険の国庫負担と生活保護の見直しで対応することにした。
　

このうち、生活保護では、４００億円削減のメドがたち、

残る１８００億円を雇用保険の国庫負担半減で捻出（ねんしゅつ）する。
　

今後、財務省との最終調整が残るが、

これでシーリング達成が可能なため、合意できる見通しだ。

しかし、なぜ雇用保険料率を引き下げたのだろうか。

雇用財政の好転とはいっても、国家全体で見れば、借金だらけではないか。

下げる余裕があるのなら、その余った財源を、赤字予算にあてればいい。

国民の一時的な負担は減ったように見えるが、後世への荷物（＝国債など借金）

は減らないままである。

場当たり的な財政政策に不安を感じる。
　

税制改正大綱の内容は？

与党の平成１９年度税制改正大綱の全容が１２日、明らかになった。

経済活性化のため減価償却制度の見直しによる企業減税のほか、

証券税制の優遇措置の１年延長、住宅買い替え促進減税の延長などを盛り込んだ。

一方、来年秋以降に消費税率引き上げを含む税制の抜本改正に取り組むことも明記。

１４日に正式決定する。

　

減価償却制度は日本経済の国際競争力維持を目的に改正する。

企業が機械設備を購入したあと、価値が目減りする分を毎年損金として計上する制度で、

償却できる率を９５％から海外並みの１００％に変更。

１年あたりの損金算入を大きくし、税負担を小さくする。

中小企業対策では、資本金１億円以下の同族会社の留保金課税を撤廃する。

配当を抑えて内部留保を増やせるため、投資や金融機関からの借り入れがしやすくなる。

ベンチャーへの投資を優遇するエンジェル税制は対象企業要件を緩和し、２年延長する。

個人関連では１９年度中に期限を迎える証券税制の優遇措置を１年延長。

上場株式の譲渡益、配当などへの税率は本来の半分の１０％のままとなる。

　

消費税については来秋以降に所得税や相続税、

法人税などを含む税制の抜本改正のなかで議論することを明記。

 

この内容を見る限りでは、政府与党としては日本を「競争力のある国」

にしたいようだ。

今でも十分私たちの生活は海外の中ではトップクラスである。

もっと別な形の日本を目指して欲しいと思う。

 

出来る子と出来ない子

「家庭でほとんど勉強しない」と答えた高校生が

４割近くに増加し学習離れが広がっていることが、

教育シンクタンク「ベネッセ教育開発センター」（東京）

の「学習に関する意識実態調査」で１１日、明らかになった。

小中学生では「できる子」と、そうでない子の学習時間

の差は広がる傾向がみられ、同センターでは

「学習意欲の格差が広がっている」とみている。

家庭での学習頻度は、高校生は「ほとんど勉強しない」

が前回の２３・１％から２７・９％に、「週に１日くらい」

も８・８％から９・９％に増えた。

１日平均の家庭学習時間も「０分」が前回の２２・８％から２４・３％に増え、

「約３０分」も１５・２％で、全体の４割近くが家庭でほとんど勉強しなかった。

大学全入時代の現在にあって、高校生の学習時間は減少しているようだ。

それよりも気になるのは、小中学生の格差である。

出来る子、出来ない子のバックグラウンドには「家庭間の格差」がありはしないだろうか。

東大合格者の家庭が一番金持ちという話は有名である。

安倍政権が家庭間の格差をどうやって埋めていくのかが大切になってくる。
　

コンビニＡＴＭ

インターワイヤードの調査によれば、

コンビニＡＴＭの利用経験者は６割に達している。
　

どのコンビニでＡＴＭを使ったかと聞いてみると、

セブン－イレブンが８割超でトップ。

次いでローソン、ａｍ／ｐｍと続く。

利用するサービスは「預金の引き出し」が９割超で圧倒的に多い。

これからの忘年会シーズンは特に、昼間に現金を

ひき出しそびれた人のコンビニ駆け込み率が上昇しそうだ。
　

また、コンビニＡＴＭを利用する理由を聞いたところ

、「近くにある」「銀行が開いていない時間帯も利用できる」

などが目立った。

一方、不満点は「手数料が高い」「周りのお客さんに見られそう」

などが挙げられた。

便利になったコンビニエンスストア。

コンビニ業界の厳しい競争の中で、業界全体がどのような新発想

を見せるのか。

見ものである。　

新潟スタジアム人気ない・・。

新潟スタジアムの赤字縮小策として、

県が命名権（ネーミングライツ）売却先を募集して１年がたつのに、

申し込みがまったくないことが８日、分かった。

県は価格や契約期間の変更など

「営業手法の見直しを検討したい」としているが、

費用対効果を最重要視する民間企業の興味

をそそる“魅力”の不足が如実になった形だ。
　
厳しい現状を打開するため、県は企業側の応募を促すため

、契約条件や営業手法を見直す方針を固めた。

ただ、

「価格を安くすれば申し込みがすぐ来る、という状況でもない」（関係者）

という意見も根強い。それだけに、広告媒体としての

スタジアムの価値や魅力のアップが緊急の課題だ。

このツケが県民、そして国民にも回ってくるのは確実だ。

そもそも、スタジアム建設当時に、しっかりとした費用対効果を分析

していたのかが疑問である。

公務員のコスト意識の低さがここでも浮き彫りになった格好である。