懲役４年求刑

ライブドア（ＬＤ）事件で、証券取引法違反の罪に問われた前社長、

堀江貴文被告（３４）の論告求刑公判が２２日、

東京地裁（小坂敏幸裁判長）で開かれた。検察側は

「犯意や共謀を否定するのは刑事責任を免れるための虚構で、思いつくままに場当たり的な弁解を繰り返している」

として、堀江被告に懲役４年を求刑した。

検察側は論告で、堀江被告は

「同社の業務全般にかかわり、ＬＤグループの最高経営責任者の立場から総括指揮していたことが明白」

と主張。堀江被告の刑事責任は免れないとの姿勢を鮮明に打ち出した。

また、堀江被告が一貫して起訴事実を否認している点は、

「刑事責任を免れるためのその場しのぎのウソに過ぎない」

と述べ、法廷での堀江被告の姿勢を厳しい言葉で糾弾した。

さらに、検察側立証の基礎となっている元ＬＤ取締役、

宮内亮治被告（３９）ら元側近４人の証言の信用性は高いと主張。

「当初は堀江被告をかばおうとまでしたが、犯行を主導した堀江被告が『おれ、知らないよね』などとの発言を繰り返し、不信感を抱いた。すべてを話そうと思ったとの理由は納得できる」

とした。

その上で、宮内被告らの証言内容は

「実際に体験した者でなければ供述し得ない具体的な内容。自分に不利なこともありのまま証言している」

とした。

論告などによると、堀江被告らは共謀し、

ＬＤの平成１６年９月期連結決算で、

自社株売却益を売り上げ計上するなどして、

約３億円の経常赤字を約５０億円の黒字に粉飾した虚偽の有価証券報告書を提出するなどした。

世界最小のPCサーバー

富士通は２０日、設置面積が３９５平方センチと

世界最小のＰＣサーバー「プライマジーＴＸ１２０」を発売した。

小型化を武器に、小規模オフィスや小売店などで高まるサーバー需要を取り込む。
　

２・５インチハードディスクの採用などにより、設置面積を従来機の３分の１にした。

また、気化熱を使うヒートパイプ冷却装置を搭載し、

使用時の音を３２デシベル以下とささやき声程度に抑えた。
　

ＣＰＵ（中央演算処理装置）は電力消費量が少ない

インテル「ジーオン・プロセッサー３０４０」などを搭載した。
　

価格は、５１２メガバイトのメモリー、

ＣＰＵがジーオン・プロセッサー３０４０（１・８６ギガヘルツ）

のモデルで１８万９０００円から。出荷は２００７年２月中旬。

今後３年間で３万台の販売を目指す。

猛威ノロウイルス

胃腸炎を引き起こすノロウイルスが師走の列島で、過去最悪の流行となっている。

事態は、検査器具メーカーや、日用衛生品業界など産業界にも影響を及ぼし始めた。

養殖のカキを扱う業者からは、深刻な風評被害に苦しむ声も上がり始めた。

ノロウイルス検出試薬を扱う臨床検査薬メーカーでは１２月に入り、昨年の倍の注文が殺到している。
　

食品の安全を確認したい食品メーカーや、

胃腸炎の患者の原因特定をする必要がある検査機関などからの注文が大半だ。
　　

宿泊客の集団食中毒が１７日に発生した群馬県草津町では、

１年でもっとも忙しい年末年始を前に、旅館やホテルがぴりぴりムード。

一般的にノロウイルスの原因食品となることもあるカキ。

業界では冬の旬の時期に起きた騒動に、販売量が激減し、悲鳴を上げている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
厚労省の試験研究機関である国立感染症研究所によると、

１１月２７日から１２月３日までの１週間に、

全国約３０００カ所の医療機関から報告されたノロウイルスを主原因にする

感染性胃腸炎の患者数は６万５６３８人。１９８１年の調査開始以来最悪となっている。
　

１つの医療機関に週２０人を超える患者報告があったのは全国２６都府県になっている。

当初、西日本を中心に流行していたが、中部、関東、東北へと流行が北上していったという。
　

ノロウイルスは例年冬に流行し、１２月中旬以降がピーク。

高齢者が死亡する例も目立ち、厚労省は「今年は立ち上がりが早い」と警戒する。

「ＧＩＩ」と呼ばれる感染力が強いウイルスが猛威を振るっているという。

公務員人気再浮上？！

厚生労働省が検討している労働時間規制の緩和策について

、２０－４０代の会社員の７３％が全く知らないと答えていることが１８日、

インターネットを使った連合のアンケートで分かった。
　

厚労省は、一定の年収などを条件に「１日８時間、週４０時間」

の労働時間規制を撤廃するホワイトカラー・エグゼンプション（適用除外）

の導入を検討中。来年の通常国会での法改正を目指しているが、

制度が一般には浸透していないことが浮き彫りになった。
　　

導入への賛否は「反対」が最多で４６％。次いで「よく分からない」が４０％、

「賛成」が１４％だった。「内容まで知っていた」と回答した人では「反対」が７３％に上った。
　

賛否の理由を自由記述で聞くと、反対の人は「無制限に残業を強いられる可能性がある」

「サービス残業を制度で認めてしまう」など長時間労働を助長することへの懸念が強かった。

賛成の人は「人件費の削減につながる」などと答えた。

規制があっても、民間企業は「隠れ残業」が多いのが実態だ。

だというのに、厚生労働省が労働時間に制限をかけなくなれば、残業に動きに拍車がかかることは

必至だ。

日進、明星を子会社化

即席めん業界４位の明星食品に対して

株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施していた業界首位

の日清食品は１５日、発行済み株式の８６．３２％に

あたる約３６７６万株の応募があり、ＴＯＢが成立したと発表した。
　

買収総額は約３２０億円にのぼる。これに伴い、明星は

日清の連結子会社となり、上場廃止となる可能性が高くなった。
　

　日清は当初、明星の連結子会社化を想定せず

、商品で競争しながら、研究開発や原料調達などで協力する

「競争と協業」を打ち出していたが、ＴＯＢの結果を受けて

戦略を修正する可能性も出てきた。一方の明星は

上場廃止となる見通しで、経営の自由度が制限されるのは確実だ。