DATE : 2007/01/12 (Fri)
経済成長を続ける中国が世界の企業の生産拠点としてだけではなく、
モノを売る市場としても魅力の高い国になったことが証明された。
自動車の販売台数が日本を抜き、世界２位となったうえに、
富裕層の増加で、高級車ブームも到来しているという。
新華社電によると、中国自動車工業協会は１１日、
２００６年の中国の新車販売台数が前年比約２５％増の約７２０万台に達し、
日本（６７４万台）を抜いて米国に次ぎ世界２位になったと発表した。
中国の自動車販売台数は０３年には５００万台を下回っていたが、
毎年２けたの成長を続け、０５年で５７５万台と日本に肉薄。
軽以外は販売の前年割れが続いている日本を０６年に抜くのは確実視されていた。
中国の販売台数は２０１０年には１０００万台に達するとの予測もあり、
人口減少で市場が縮小している日本との差は今後も拡大するのは必至。
０６年で約１６５０万台だった米国を追い上げていくことになりそうだ。
▽高級車ブーム
そのうえ富裕層も増加、世界の自動車メーカーが高級車販売にしのぎを削り始めた。
北京の高級百貨店に、ロールスロイスと並び、世界で最高級とされる英ベントレーの販売店がある。
展示中の３台はいずれも３００万元（４５００万円）以上。
北京ベントレーによると、世界でベントレーの特別仕様車を１０台だけ発売したことがあったが、
うち７台を中国人が購入した。中国での価格は約１２００万元（１億８０００万円）に上ったが、
「情報技術（ＩＴ）、不動産、エネルギー会社の経営者らが買った」
という。
日系各社も相次いで高級車の販売に乗り出した。
トヨタ自動車は０５年２月から「レクサス」、０６年秋にはホンダが「アキュラ」、
日産自動車が「インフィニティ」の販売を始めた。レクサスの担当者は
「高級車市場は年間に２０％の規模で拡大する」
と分析する。
▽日系各社は苦戦
日系各社の悩みは、中国人がメルセデス・ベンツやＢＭＷなどドイツの高級車を好むことだ。
レクサスの担当者は
「中国でドイツの高級車に肩を並べるには、７年ほどかかるだろう」
と語る。
中国での０６年の企業別乗用車販売ランキングでは、
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の合弁企業、
上海ＧＭが販売台数３６万５４００台で２年連続で首位の座を守った。
一方、日系では、広州ホンダ（２２万４３００台）の６位が最高。
ほかに、一汽トヨタ（２１万４００台）と東風日産（１９万８９００台）がランクインしたものの、
それぞれ７位と１０位にとどまり、日本ブランドの苦戦ぶりを浮き彫りにした。
DATE : 2007/01/11 (Thu)
財政再建団体になることを決めた北海道夕張市は１０日、
平成１８年度末までに退職する予定の職員が年度当初の
職員数３０９人のほぼ半数に当たる１５２人に上ることを市議会に報告した。
給料の平均３割削減や退職金の大幅減額が要因とみられる。
２３人の部長や部次長などの幹部職員も全員が退職する見込みで、
行政機能がまひする懸念も出ている。
北海道は、道職員や他の市町村職員の派遣を検討している。
類似規模の市町村に比べて２倍の職員がいるとされる夕張市は、
再建計画の柱として人件費の大幅な削減のため、
２１年度当初までに職員数を半減させる計画で、
昨年１２月から勧奨退職の受け付けを始めていた。
１２月２０日時点では退職予定者は１１０人だったが、さらに増えた。
計画では１８年度の退職者は８３人を見込んでいた。
DATE : 2007/01/10 (Wed)
夕飯時間が近づいてきたら、
妻が、
「Can you get 2 scoops of chips?」
って頼んできました。
「OK!」って答えようと．．
ちょっ、ちょっと待てよ。
いつもは「1 scoop」なのに
「何で？？？」
（1 scoop: １すくい（シャベルのようなものですくってくれます）。
ちなみに「2 scoops」となるとかなりの量です。）
そしたら妻が、
「I'm so starving！」
（もうお腹ペコペコなの！）
って。
■そういうわけで夕べは「2 scoops」のチップスを買ってきました。
しかし、
実際に食べ始めてみると
そうは食べられるもんじゃないんですよね。
結局は食べきれずにけっこう沢山残してしまいました．．．
そしたら、妻がいった言葉が
「My eyes were bigger than my stomach.」
お腹がすっごく空いている時って、
ものすごく沢山食べれるように気になるものですよね。
でも、実際にはそうは沢山は食べられない。
レストランとかで、空腹時に
実際にあなたが食べられる以上の料理を頼んでしまい、
結局は．．．
というパターンです。
（食べ放題のお店なんかに行くとこのパターン多いです．．）
そういった時に使えるフレーズです。
「My eyes are/were bigger than my stomach.」
おもしろい表現ですよね。
DATE : 2007/01/09 (Tue)
海外企業による日本企業の買収案件は、取引金額が前年比５・５％増の約４９億８５００万ドル、案件数が同９・４％増の１５１件だった。このうち買収側企業の国籍別実績（金額シェア）で、初めて中国がシェア６・２％、案件数５件で４位にランク入りしたほか、シンガポールがシェア７・５％、案件数６件で前年の４位から３位に順位を上げた。
引き続き米国が５２・６％のトップシェア、案件数７６件で大半を占めたものの、同調査は、Ｍ＆Ａによる日本市場への拠点確保や技術・人材の獲得に乗り出すアジア企業の動きが始まったと指摘した。
また、日本企業による海外企業の買収案件は、案件数は前年比０・６％減の３３０件にとどまったものの、取引金額は同約２・５倍の約４３８億７９００万ドルに急増。ＪＴによる英たばこ大手、ギャラハーの買収、東芝による原子力大手ウエスチングハウスの買収など一案件当たりの買収規模が大型化した。
日本企業が関連するＭ＆Ａ案件の全体実績は、取引金額が同１７・２％減の約１５０６億ドル、案件数が同２・５％減の２９３７件だった。
一方、日本企業が関連するＭ＆Ａへの助言業務（アドバイザリー）の実績ランキング（金額ベース）では、日本企業による海外企業の大型買収案件など国際間取引が拡大したことを背景に、米大手投資銀行のゴールドマン・サックスが５年ぶりに首位となった。
国内勢では野村証券の５位が最高だった。
DATE : 2007/01/05 (Fri)
経済産業省は４日、地方の産業空洞化対策として、
公害防止の観点から３０年以上にわたって企業を規制してきた
「工場立地法」の規制を大幅に緩和する方針を固めた。
同法の特例運用を現行の都道府県および政令指定都市から
市町村に権限委譲する。
環境配慮よりも産業政策を優先させる形になるが、
地域の実態に即した環境保全と工場の拡充を行えるようにし、
自力で地域再生を図ろうとする地方自治体を支援するという。
自治体による環境保全の取り組み状況を国が認定し、
緑地規定を大幅に緩和する。
事業者の企業立地計画を受けた自治体が計画を認定すると、
国は今後作成する指針に従って同意を与える。
住居がない工業地では、条例で「緑地ゼロ」も可能になる。
